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  • 2010.06.11 Friday
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<菅首相会見>その5「勝敗ライン、6年前の参院選がベース」(毎日新聞)

Q:TBSです。間近に迫った参院選についてお聞きします。改選期が迫った議員を中心に7月11日の投開票を求める声が高まっていますが、総理は今国会の会期を延長し、投開票日を先送りする考えはありますか?また、参院選の争点と目標獲得議席数、それから勝敗ラインはどのようにお考えでしょうか。

A:国会の会期というのは、通常国会は150日と決まっています。本来はその期間の中で成立させるべき法案をすべて成立させたいわけです。会期末を近くに控えて、まだそんな状況になっていません。

 その中で国民新党との間での合意、つまり郵政の法案について成立を期す、という合意もあるわけです。

 一方で多少の延長しても必ずしも全ての法案を成立させることは難しい、それならば、また、選挙の後に改めて取り組むこともあってもいい、という意見もいただいております。これから新しい幹事長、あるいは国対委員長のもとで、連立の他党のみなさんとも議論した上でその方向性を定めていきたいと考えております。

 選挙におけるの勝敗ラインはよく言われますが、私は6年前、岡田代表のもとで戦われた参院選でいただいた議席をまずベースになる。そのベースをどこまで超えることができるか、超えることが本当にできるか。

 これから私はすべての選挙区について、私なりに選挙区情勢について把握しなければ。そしてこれから発足する予定の参院選の選挙対策本部長として、陣頭指揮をとっていきたいと考えております。

Q:総理はさきほど財政再建の必要性、重要性について強調されましたが、参院選に向けて、消費税を含む税制の抜本改革についてどのように位置づけていくか、ということと、ご自身の財政再建について、新規国債発行額を今年度の44.3兆円以下に抑えるとおっしゃっていますが、これを参院選に向け公約に明記するお考えはあるのか。

A:確かに44.3兆円以下を目標とすることを申し上げました。ただそれは誤解をいただきたいのは、44.3兆円の国債を出すことで財政再建をできるということではありません。これでも借金は増えるんです。この規模の財政出動をしていれば、GDPで200%を超える国債残高が数年のうちになってしまいます。その点でまさに国として、とらえなければならない最大の課題でもあります。これから所信表明演説もありますが、こういう問題こそ、一党一派を超えて本当にどこまで財政再建のためにやらなければならないのか。それは規模においても時間においてもどうあるべきか。そのことをある意味では党派を超えた議論を、する必要が今この時点であるのではないかと思っています。

 そういうことを踏まえながら最終的な政権として公約を含めて考えていきたいと思っています。

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 佐々木明美県連代表は「政権から離脱したため推薦はできない。自民党政権の復活を許さない立場で自主投票とする」と述べた。

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普天間移設 民主も首相批判噴出 小沢氏沈黙、助け舟なし(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を繰り返し事実上、現行案に回帰した鳩山由紀夫首相に民主党内からも批判が噴出している。鳩山内閣の支持率低迷が夏の参院選候補者を直撃し、首相の退陣を期待する声も漏れ始めた。社民党の反対に揺れる政府に助け舟を出すこともなく沈黙を守る小沢一郎幹事長の姿勢が首相を突き放していると受け取られ、首相批判に歯止めがかからなくなっている。

 普天間問題をめぐり最近の小沢氏は24日の会見で「代表(の発言)と党の公約は基本的に同じ」と苦言を呈したほかは表だった言動を控えている。周辺には「社民党との連立維持は不可欠だ。政府は何をフラフラしているのか」といら立ちも見せているが、一方で党幹部に「普天間問題は政府に任せるように」と深入りを避けるよう指示。側近は「小沢氏は首相との連絡もとっていないはず」と言う。

 本来、党内への抑えになるはずの小沢氏が政府と距離を置いていることで、党内に募る首相への不満が表面化。輿石東参院議員会長が26日の議員総会で「国民にマイナスの面しか見えてこない」と批判し、27日に開かれた参院民主党の会合では改選を迎える議員から「一刻も早く何とかしてほしい」と暗に退陣を求める声も出た。

 ここで日米合意を見送れば、「5月末決着」を公言してきた鳩山首相の責任論は避けられない。それでも輿石氏らの発言や署名活動に沈黙を続ける小沢氏の側近議員からは「鳩山内閣は完全に統治能力を失っている」とあからさまな批判も飛び出し、政府と党側の相互不信も高まっている。【高山祐、念佛明奈】

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夫婦殺害容疑、長女の夫逮捕=昨年結婚時から不仲−「包丁で刺した」・京都府警(時事通信)

 京都府長岡京市の路上でタクシー運転手矢本吉男さん(65)夫婦が刺され死亡した事件で、京都府警捜査1課と向日町署は12日、殺人容疑で、現場から逃走していた大阪市東成区東中本、不動産業李敏夫容疑者(52)を逮捕した。府警によると、同容疑者は矢本さんの長女(38)の夫。「包丁で突き刺して殺した」と供述しているという。
 家出した長女をめぐり、矢本さん夫婦とトラブルがあったといい、府警は同署に捜査本部を設置し、詳しい経緯を調べる。
 逮捕容疑は12日午前1時35分ごろ、長岡京市開田の路上で、矢本さんと妻朔恵さん(65)を刃物で刺し殺害した疑い。
 府警によると、矢本さんは腹と背中の2カ所に、朔恵さんには腹と背中に複数の刺し傷があった。司法解剖の結果、死因は失血死と分かった。
 李容疑者と長女は昨年5月に結婚したが、長女は今年4月初旬に家出したまま、所在が分かっていない。同容疑者は同月、家出人捜索願を大阪府警に届け出ていた。
 一方、矢本さん夫婦は結婚に反対しており、不仲だった李容疑者について向日町署に相談したこともあったという。 

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揺らぎ続ける首相 普天間「何か本質的な間違いというか…」(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で5月末の決着は絶望的となったが、鳩山由紀夫首相の言動はなお首尾一貫してブレ続けている。「政治の本質は揺らぎ」が持論の首相は「場当たりな発言は一切ない」と強弁するが、野党側も「どこかが決定的におかしい」(石破茂自民党政調会長)といぶかるほど。首相の口癖である「思い」の中で整合性はとれているのか。

  [フォト]首尾一貫して(?)ブレる首相 現実と遊離したままだが…

 「首相のあまりにも軽い発言が、国民の政治に対する信頼を失わせることを憂慮している。一国の首相が、政策もよく分からないで国民を狼狽(ろうばい)させるような発言を繰り返してしまう」

 一見、今月4日の沖縄訪問時に「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べた首相に対する批判に見える。だが、実は平成20年11月、民主党幹事長だった首相自身が、当時の麻生太郎首相について「朝令暮改だ」と指摘した際の言葉だ。

 「私もどんなに打たれても美しく行動できれば」

 首相は沖縄訪問前日の3日には芸能関係者の会合でこうあいさつした。米ワシントン・ポスト紙に「loopy」(現実と変に遊離した人)と揶揄(やゆ)されたためか、最近は普天間問題での自らの迷走を「愚直」「誠心誠意」と肯定的な言葉を多用して美化に努めている。

 首相はもともと、米軍は日本に駐留せず、有事に限って駆けつけるという「常時駐留なき日米安保」を提唱していた。東アジアの安定維持も、日米同盟の双務性も無視した“空論”だが、昨年12月の時点でも「その考えは封印しなければならない」と述べただけで、撤回はしていない。

 昨年9月の政権発足以降、外務、防衛両省からは「官邸が外交・安保に関心を示さない」という悲鳴が漏れていた。それでも首相は周囲に「オバマ米大統領は話せば分かってくれる」と語るなど危機感を持ち合わせていなかった。

 「何か本質的な間違いというか、本質的な考え方がどうも違う。それが結果として表面的な失言につながっているのではないか」

 これもやはり首相が20年11月、麻生氏に浴びせた言葉だが、見事なブーメランとなって跳ね返っている。社会学者、マックス・ウェーバーが政治家の決定的な心理的資質と位置付ける「現実をあるがままに受けとめる能力」が、首相には欠けているのではないか。(阿比留瑠比)

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日本創新党と「立場違う」=国政とは一線−橋下大阪知事(時事通信)

 大阪府の橋下徹知事は20日、東京都杉並区の山田宏区長らが結成した「日本創新党」との関係について、「立場が違う」と述べ、応援活動などは行わない考えを示した。府庁内で記者団に語った。
 同知事は、創新党の代表幹事を務める中田宏前横浜市長と同日朝、電話で会談したことを明らかにした。その上で、地域主権の確立など、同党の取り組みの方向性には賛意を示しつつも、自身が代表となって発足させた地域政党「大阪維新の会」が大阪府・市再編を目指している点を強調。参院選での議席獲得を目標とする創新党とは目的が異なると指摘した。 

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 改正案は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効(現行25年)を撤廃。また、最高刑が無期懲役以下の人命を奪う罪の時効を原則2倍に延長する。改正は犯罪被害者の遺族の感情を踏まえた措置で、改正法施行時に時効が成立していない過去の未解決事件にも適用する。 

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 7日午前8時40分ごろ、福岡市南区長住で「発砲音を聞いた」と男性から110番があった。駆けつけた福岡・南署員が路上に薬きょうが数個落ちているのを見つけた。現場近くに西部ガス(本社・福岡市博多区)の役員の住宅がある。6日夜には現場の北約8キロの同市東区東浜1の西部ガス関連会社ビルが銃撃されており、福岡県警は西部ガスを狙った暴力団による連続発砲事件とみて捜査している。

 県警によると、薬きょうが見つかった現場近くで弾痕数カ所を確認した。銃弾は見つかっていない。

 近所の人の話では、銃声のような音を3回聞いた。何者かが走り去る音も聞こえたという。

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水害 荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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